くまです。

会社員なら自動で処理される定額減税ですが、それ以外の場合（失業中だったり個人事業主の場合）にどうなるのかがわからなかったので調べてみました。

今回は調べた結果をざっくりと整理していきます。

定額減税される金額は？

定額減税される金額は、所得税と住民税合わせて合計4万円になります。

• 住民税から1万円
• 所得税から3万円

内訳は上記のような感じです。

具体的にやることは？

一人身の場合は、基本的には受け身の姿勢で大丈夫な様です。

住民税からの減税分の扱い

減税分が考慮された形で支払い金額が決まるので普通に住民税を払う形になります。

住民税額＜定額減税額の場合は調整給付金の申請の手順が案内されるので、 必要に応じて案内どおり手続きをします。

所得税からの減税分の扱い

基本は確定申告で減税分が控除される形になります。
扶養家族がいる場合は確定申告時にその情報を記載します。

所得税額＜定額減税額の場合は調整給付金の申請が必要になります。
方法などについての詳細は今後自治体などから公表される予定の様です。

基本以外のパターン、予定納税をしている人の場合は予定納税の時に減税分が控除される形になります。
扶養家族がいる場合は控除を受けるために別途予定納税額の減免申請をする必要があります。

6月に退職する場合はどうなる？

仮に6月末に退職する場合、定額減税はどうなるのでしょうか。

この場合は6月分の会社の給与の住民税額が0になり、所得税額の減税が行われます。
6月分給与からの減税で減税金額が余っている場合、残りは通常と同じ流れになります。

転職ですぐに新しい職場に移るような場合は、新しい職場でその後の対応が行われます。
そのまま失業状態だったり、個人事業主になったりといった場合は上の方に書いたとおりです。

まとめ

受け身の対応で問題なし。
（予定納税をしているようなしっかり稼いでいる人を除く）